(財)ブランド・マネージャー認定協会のオフィシャルサイトにて、

スペシャルインタビューを毎月更新しています。

『地方創生にブランディングは有効か？』

株式会社ローカルファースト研究所　代表取締役 関　幸子氏

今の日本は、人口急減や超高齢化などの大きな課題を抱えています。

それに対して、政府が地方創生を掲げています。

株式会社ローカルファースト研究所の関氏は、

政府が「地方創生」を打ち出す以前から、

地方自治体に対して、地域活性化のための

産業政策を中心としたアドバイスを行っていました。

代表取締役である関氏は、もともと三鷹市役所の公務員だったそうです。

三鷹市に入庁し、最初に配属された図書館から

1989年に企画調整室に異動になります。

そこで東京都が主催する研究会に参加しました。

そして、参加した研究会の副座長から、

「これからの自治体は稼がなければいけない。

税金の下がる時代が来るから、それに備えなさい」

と教えられました。その3年後にバブルがはじけると、

副座長の言葉通りに景気が落ち込みはじめたのです。

経済課に異動していた関氏は「三鷹市産業振興計画」を作ります。

一時公務員を離れ、その中で計画した

「まちづくり株式会社」に社員として勤めました。

8年後、再び三鷹市に呼び戻されるのですが、今度は千代田区の区長から、

「秋葉原のタウンマネジメント株式会社をお任せしたい」と

オファーを受け、2008年に三鷹市役所を退職し、

「秋葉原タウンマネジメント株式会社」の専務取締役に就任しました。

しかし、その矢先に秋葉原で大きな殺傷事件が起き、

活動の場を失ってしまいます。

2009年、関氏は内閣府に1年間勤める傍らで、

「ローカルファースト研究所」を立ち上げました。

2011年の東日本大震災が起きたときには、

自治体の復興計画の手伝いをしていましたが、

経済政策の提案が土木中心の復興になることが多かったため、

なかなかソフトが生かされませんでした。

2014年に地方創生が始まり、ようやくローカルファースト研究所の本来の活動である

「稼げる地域を作ること」ができるようになったそうです。

この地方創生について関氏は、「ブランディングが重要である」と、語ります。

「その地域が何を持っていて何を持っていないのかを分析し、

それに郷土愛などを加えて、うまく融合させる手法がブランディングである」と語っています。

そして、「今の自治体や地域に足りないことは、冷静な目を持つところですね」と

自治体に対する厳しい意見も飛び出しました。

関 幸子氏のインタビューは、前篇と後篇に分けてお届けします。

前篇は、三鷹市役所に勤めてから現在に至る異色の経歴や、

地方創生にブランディングが重要な理由をお話しいただいています。

公式WEBサイト「スペシャルインタビュー」で、ぜひご覧ください。

http://www.brand-mgr.org/interview/index.html