「7割経済」はブランディングで打破できるのか?

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私たちのビジネス活動において、
ウィズコロナはもとより、アフターコロナとなっても
「7割経済」で生き抜いていくことが求められると言われています。

なぜ「7割経済」と言われているのでしょう。

その理由は2つあるようです。

1つ目は、ソーシャルディスタンスを1.5mと想定した時に、
例えば映画館、飲食店、小売店など今までと比べ
キャパシティ的に客数が7割を強いられてしまいます。
そうなると当然売上も7割で限界となってきます。

2つ目は、現在でも第2派、第3派の襲来の脅威があるように、
何度も脅威が訪れるという意識が植え付けられてしまいました。
このことにより、移動などの活動が、意識的にも無意識的にも、
今までの7割程度に抑えられてしまうことでしょう。

このような「7割経済」に対応していくために、
私たちは、何を思考し、実践していけば良いのでしょうか?

その方向は、次のように3つあると言われています。

1.コストを下げる
2.稼働率を上げる
3.単価を上げる

これは生産性向上そのものでもありますが、
「コストを下げる」ためには、原価や固定費を下げなければなりません。
努力は必要とはいえ、人件費まで手を付けてしまっては、
生産性向上の観点からは本末転倒であり限界もあります。

「稼働率を上げる」ためには、小売業、飲食業は、店舗内では難しく、
テイクアウトやデリバリーを活用することになります。
現実的には、残り3割を埋め合わせるほどに稼働率を上げることは難しいですし、
ましてや宿泊業などではかなり難易度が高いでしょう。

「7割経済」への対応として、可能性を追求したいことは、
唯一「単価を上げる」ことではないでしょうか。

「単価を上げる」ということは、競合他社との差別化を図ることでもあり、
オリジナリティを高める必要もあります。

「価格競争に陥らない」という思考のもう1つ上のレイヤーですから、
簡単なことではありません。

単価を上げても、選んでもらえるためには、圧倒的に価値を高める必要があります。

その価値とは、機能的価値かもしれませんし、
情緒的価値かもしれませんし、社会的価値かもしれません。
その全ての価値かもしれません。

このように差別化して価値を高めることは、ブランディングが担う役割です。

ブランディングは、短期的な施策ではありませんが、
アフターコロナですら「7割経済」が予想される今、
どのようにしたら、差別化できるのか?
価格競争に陥らないようにできるのか?
他社には真似ができない圧倒的な付加価値を付けることができるのか?

このような思考を進め、実践の第一歩を踏み込むために、
相応しい環境を用意しています。

その環境とは、
ブランディングに実践の『型』を取り入れた日本で最初の専門機関である
ブランド・マネージャー認定協会が提供する講座のなかで、
最も人気のある「ベーシックコース」のことです。

この度、学習プロセスの全てを自宅で受講可能となる
オンライン講座としての準備が整いました。

経営の安定化、競合との差別化を進めるにあたり、
実践で役に立つブランド構築法の基本を習得できるように設計されています。

詳しくは、こちら↓をご覧ください。

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