～従業員の帰属・貢献意識を高めるチャンス～

いつ終息するか全く不透明であり、影響が長期化する可能性も指摘される新型コロナウイルス感染症。このウイルスによる影響が世界で急激に広がり、多くの企業が経営に大きな打撃を受けています。観光業や飲食業、イベント業など「ヒト」を動かすビジネスをはじめ、製造業や卸売業、建設業などの「モノ」を動かすビジネスにおいても、サプライチェーンの一部が繋がらなくなることで製造が進まず、結果的に製品が提供できない状況が続いています。
企業はこのコロナショックで会社をどう存続させるか、悩みながらもこれという答えが見つからないまま、心の中では早く終息し終わりが見えるシナリオを願うと同時に、明日からの経営をどう凌ぐか死活問題にもなっている企業も多いかと・・・。政府は企業に対し色々と支援策を打つも、抜本的な解決には至っていないことに企業経営者たちの苛立ちも隠せないようです。
そんな時、改めて会社の「コーポレート・ブランド力」を発揮し、「見えざる企業資産」を活用して、コロナショックに打ち勝って頂きたいと思いコラムを書きました。

BCP（事業継続計画書）によるリスクマネジメント

一般的に、非常事態時にはBCP（事業継続計画書）を作成していると役に立つと言われております。しかし、中小企業、小規模企業では非常事態に向けて綿密な対策を計画的に組み立てているかと聞かれると、疑問が残るところです。ましてや今回の新型コロナウイルス感染症は、BCPで想定されている台風や地震、テロなどと違い、目に見えないウイルスで誰もが不安感が増す中、比較できる前例が少なく、何が正しい情報なのか判断もつきません。会社としてもどのような対処をするべきか、手探り状態が続いている様子ではありますが、先ずは従業員の感染予防対策と企業の存続を考え、時差出勤やリモート/テレワークなどの実施を開始していると聞きます。

問題回避のつもりが新たな問題に直面

しかし実行してみると、皮肉なことに社内のハード面における問題が浮き彫りとなったようです。実施をしてみたところ、社外活動におけるシステム環境整備が不十分なことに気づき、急遽、システム管理部が昼夜慌てて作業に追われる企業もあるそうです。更に法務・リスクマネジメント部では、社外における顧客情報の取り扱い方やその管理方法、総務・人事部ではリモートワークによる就業規則やその管理、評価の整備が必ずしも万全な体制で整っていない実情が見えてきたとも聞きます。
また、そもそもリモートやテレワークなどができない「ヒト」を介して受けるサービスや技術職もあります。分かりやすいのは、飲食や医療の現場。交通機関（電車やバス、タクシーなどのインフラ）ではCASEを掲げ、未来的には可能かと思いますが、まだ先の話。どの業種業態にも適合する網羅的、汎用的なBCP施策案はなかなか見つけづらいかと思われますが、企業として先ずは「従業員の感染予防」と「企業の存続」を考え初動を選択し、実行に移すことが望ましいでしょう。

事業の継続には社内のソフト面にも着目

企業として、BCPがあることが理想とされますが、先述のようにそれが非常時に機能するかという点では、社内のハード面（法務・リスクマネジメント、総務・人事など）の環境を見直す良い機会になったかと思われます。他方、もう一つの側面にあるソフト面（会社で働く従業員や企業文化・風土）についても目を向ける必要があります。
BCPのように非常時対策として色々と事前に計画を立てても、それを実行するにはそこで働く従業員と会社との相互的理解による協力が不可欠です。今日、これまでとは違う社会生活環境でより一層不安感が増し、人間として心休まらない状態が続くことによるストレスがある中、平常心を保つことが難しくなってきているのは事実でしょう。企業は、そのような従業員の生活的・精神的環境変化を理解したうえで、会社の掲げるBCPもしくは事業を継続させるために必要な施策を実行しなくてはなりません。
そのような時、改めて浮き彫りになるのが、従業員の会社に対する帰属・貢献意識です。定期的に社内サーベイを行い、従業員満足度やエンゲージメントを測定されている企業も少なくないかと思いますが、このような非常事態時における会社の態度形成（具体的な対処や意思決定）は、従業員にとってそこで働く意義を改めて見直す良い機会にもなります。また、経営者にとっては、目先の売上を何とかしなくてはならないという社会的大命題がある中で、どれだけ従業員と一致団結し、同じ志のもと一枚岩となって邁進できるかがとても重要課題となります。