上場企業の会計不正にまつわる、2018年度の調査結果が発表となりました。
2018年度（2018年4月-2019年3月）に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」 を開示した上場企業は50社（前年度比21.8％減）、件数も50件（同21.8％減）で、2年ぶりに社数・件数そろって減少した。
発生当事者別で、2017年度に30社と最も多かった子会社・関係会社が、2018年度は12社（18社減）に減少したことが大きな要因となった。
市場別では、東証1部上場が最多の28社（構成比56.0％）と半数以上を占めた。内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が22社（同44.0％）で最も多く、次いで、海外子会社などで売上前倒し計上などによる「粉飾」が18社（同36.0％）だった。
産業別では、「製造業」の15社（構成比30.0％）が最も多く、次いで、運輸・情報通信業の9社（同18.0％）だった。
不適切な会計・経理の開示企業は、複雑な決算処理に対応できない現場の混乱のほか、売上や利益など業績目標などがプレッシャーとなり不適切会計に手を染めるケースが依然として多い。
2018年度に不適切会計を開示した上場企業は50社で、過去最多の2017年度の64社から14社減少した。開示企業数の減少は、2016年度以来、2年ぶり。ただ、2018年度の50社は2015年度の60社に次ぎ過去3番目に多く、依然として高水準が続いている。
開示企業数が減少したのは、2015年5月に発覚した東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化の取り組みを求める声が浸透し、東証などの証券取引所や監査法人が各企業により厳しいコーポレート・ガバナンスを求めていることも背景にあるとみられる。
だが、会計処理の高度化や現場の人手不足などを背景に、不適切会計に陥る企業は今後も高水準で推移する可能性がある。
東京商工リサーチ 2019/5/20
2018年は、製造業での不正検査や品質管理ミスが報道される機会が多くありましたが、2019年は、粉飾決算や不正会計に関する報道が相次いで発表されています。
前述の東京商工リサーチ発表による、「粉飾」は経営陣の経営判断によるものであり、会社の姿勢として言語道断でありますが、「誤り」については、同情できる内容でもあります。
国際会計基準(IFRS)の導入による会計処理方法の複雑化や、四半期決算の導入による会計処理の煩雑化が、経理部門の過重負担となり、処理方法のミスや離職率の増加に影響しているところが考えられます。特に、大企業と異なり人員が限られるベンチャー・中堅規模の企業においては、経理部門の業務負荷は限界を超えたものになりがちです。
しかしながら、会計処理のミスであろうが、粉飾決算であろうが、不適切な会計という判断をされた段階で、厳しい状況に立たされることが確定してしまいます。特に、上場企業はJ-SOXの遵守を義務付けられていることもあり、内部監査担当者にも、かなりのプレッシャーがかかることになるでしょう。
J-SOXは、財務報告に関する、日本版の内部統制報告制度のことを指します。2008年4月1日の事業年度から運用が開始されましたが、これは、金融商品取引法の精神を基に、企業の開示する情報について、信頼性を担保するために、内部統制に関しての拡充を行うべきだという目的で制定されました。ただ、運用・評価体制ともに、まだまだ改善の道半ばといった企業も多く存在しています。前述した内部監査担当者についても、人員が十分に確保されていない企業が、まだまだ見受けられるところです。
さて、万が一、そのような不正会計事件を起こしてしまった場合、企業の信頼性やブランド価値は地に堕ちてしまい、株価暴落・優秀人材の離職・取引先の離反・金融機関の手のひら返しなどにより、業績悪化に至り、上場維持どころか、事業継続すら危ぶまれる局面になりかねません。特に上場・創業間もないベンチャー企業であれば、致命的な結果に至る可能性もあるでしょう。
そのような逆境から、復活しつつある企業があります。東証マザーズに上場している、アクトコールという会社です。この会社は2005年に創業し、住生活関連のアウトソーシングや不動産関係の決済処理を代行するビジネスで急成長を遂げ、2012年に上場しましたが、2018年度に会計処理について問題が発覚し、株価を大きく下げ、決算についても一転、赤字となりました。
アクトコール 株価推移 ヤフーファイナンスより抜粋、筆者にて加筆
アクトコール社は前期の赤字から一転し、2019年第1期決算で予想を上回る好決算となり、株価が急騰しました。株価も、問題発覚時に300円台まで落ち込んだものの、現在では1000円を超えるところまで回復しています。
問題発覚後から、株価・業績ともに急回復できた理由としては、市場のもとめる適正な経営をきちんと履行したことだと考えられます。
それは、下記の通り、経営の王道のようなものです。
① 経営陣の一新
② 新たなスポンサー（出資者）の獲得
③ 不採算事業からの撤退
まず①ですが、不適切な会計を行ったしまった場合、コンプライアンス体制や、監査法人と協力して内部統制を強化するなど、いくら経営の透明性が担保された経営体制に生まれ変わったとしても、事態を引き起こしてしまった経営陣が交代されない限り、市場からは評価されません。新経営陣は、社長はまだ年齢が30代の若さで、更に30代の女性CFOも新たに経営に参画しており、前経営陣とは様相が全く異なります。そこをきちんと行ったという点で、市場に評価されたのでしょう。
次に②ですが、東証1部上場企業の光通信社とフルキャストホールディングス社が資本出資したことで、財務的な不安が解消されたことも、市場からは評価されたといえます。
最後に③ですが、多角化経営による不採算事業を清算し、本業での原点回帰を図るという経営戦略を設定したことで、無理な急成長を追わず、堅実で確実な成長を目指すという意思が市場に伝わったということが挙げられます。
以上を振り返ると、実に当たり前のことを行っているのですが、経営危機に陥ったとしても、複数のステークホルダーや社内政治の争いなど、様々なしがらみにより、これらの当たり前のことが簡単には実行できていないのが、現在の日本企業です。
今回のアクトコール社の復活は、当たり前のことを素早く愚直に実行できたことが、市場に好感されたということでしょう。今後、出資者による経営介入などが行われるかは心配の要素ではありますが、ひとまず経営危機からは脱出したように見受けられます。そのため、これからのアクトコール社の成長は、今回毀損したブランド価値を、どのように高めていけるかが、経営の鍵になってくるでしょう。
企業再生の現場は、複数の利害調整や、優秀な社内人材のつなぎ止め、取引先との関係維持、金融機関との困難な交渉など、多方面にわたる試練を、同時並行で乗り切らなくてはなりません。その時こそ、経営者も含めて本当の企業の実力が試されます。今回のアクトコール社の事例は、企業再生の一つの参考例になるのではないでしょうか。
武川 憲（たけかわ けん）執筆
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会 シニアコンサルタント・認定トレーナー
株式会社イズアソシエイツ シニアコンサルタント
MBA：修士（経営管理）、経営士、特許庁・INPIT認定ブランド専門家（全国）
嘉悦大学 外部講師
経営戦略の組み立てを軸とした経営企画や新規事業開発、ビジネス・モデル開発に長年従事。国内外20強のブランド・マネジメントやライセンス事業に携わってきた。現在、嘉悦大学大学院（ビジネス創造研究科）博士後期課程在学中で、実務家と学生２足のわらじで活躍。
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